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  経済産業省 安藤様をお招きし、メディア向け勉強会を開催

  2021年8月30日（月）、グロース・キャピタル株式会社は、一橋大学大学院の鈴木健嗣教授と発表した「上場後の成長の谷」に関する研究レポートについて、経済産業省 経済産業政策局 産業創造課・課長補佐の安藤裕介様をお招きし、メディア向けの勉強会を開催しました。

  上場後の成長の谷に関する共同研究レポート　日本からイノベーションを起こし、新産業を生み出す上でのボトルネックとは？

  をテーマに2部制で行い、セッション1ではグロース・キャピタル代表の嶺井政人が、一橋大学大学院の鈴木教授とレポートの詳細を発表。セッション2では経済産業省の経済産業政策局 産業創造課・課長補佐の安藤裕介様をお招きし、鼎談形式で「日本からイノベーションを起こし、新産業を生み出す上でのボトルネック」について、議論を行いました。

  本記事ではセッション2の内容をお届けします。

  ※ 研究レポートの発表を行ったセッション1の記事はこちら

  ■上場後の成長は日本経済喫緊の課題

  嶺井：セッション2では、経済産業省の経済産業政策局 産業創造課の安藤裕介様をお招きし、「ベンチャーが上場後も成長を続け、日本からイノベーションを起こし、新産業を創造するには」をテーマにディスカッションをしていきます。安藤さん、どうぞよろしくお願いいたします。

  安藤：よろしくお願いします。経済産業省 産業創造課で課長補佐をしております安藤です。産業創造課では、オープンイノベーションをテーマに、税制、ガイドライン、プログラムなど、大企業側にイノベーションを起こしていただくための施策を日々検討しています。加えて、大企業だけでなく、イノベーションの担い手としてのベンチャー、スタートアップのエコシステムの発展についても議論し、日本経済の活性化につなげていきたいと考えています。本日はよろしく願いします。

  

  嶺井：よろしくお願いします。早速ですが、セッション1で発表したレポートについてご意見を頂戴できますでしょうか。

  安藤：とくに印象に残ったのは、上場した447社のうち、時価総額が5000億円に達した企業が2社、1兆円はゼロというスライドです。上場後に成長するのが難しいというのは、イメージとしてはわかっていたものの、数字で示されることで、より課題が明確になったと感じています。

  本来的には、上場後は資金調達の手法含め、多様なビジネス展開の可能性が生まれ、さらに成長していくだろうという期待があるにもかかわらず、実際には成長が鈍化してしまっていることには衝撃を受けました。

  

  嶺井：私もこの数字には驚きました。鈴木先生とディスカッションする中で、「サイバーエージェントがあるのでは？」と最初思ったのですが、サイバーエージェントが上場したのが20年以上前だということを思い出し、この10年、スタートアップが盛り上がりを見せていた半面、上場後1兆円に到達している会社はなかったということに驚きました。

  ■100億円規模のベンチャーにお金が流れる仕組みが必要

  嶺井：今、経済産業省では、新産業の育成について、どのような議論が行われているのでしょうか？

  安藤：「第4次産業革命」「VUCA時代」と言われて久しい中、私たちは「産業創造課」という名前でイノベーション創出のために議論を重ねています。先述しましたように、大企業側にオープンイノベーションを促すと同時に、イノベーションの担い手としてベンチャー、スタートアップが世界に羽ばたくユニコーン企業となるにはどうすればよいのかといった両面からのアプローチをしているところです。

  この10年、いろいろな方々と議論しながら、私たちも頭をひねって、起業イノベイター育成からスタートして、上場に至るまでのステージに応じて、施策、ガイドラインを打ち出してきました。具体例としては、大企業がスタートアップに投資する際の減税措置である「オープンイノベーション促進税制」や、スタートアップ側の支援としての「J-Startupプログラム」といったものがありますが、1つひとつの施策で課題解決するのではなく、オールパッケージで産業政策として取り組んでいる形になります。

  嶺井：たしかに、この10年、ベンチャー創出から上場までの支援策は増えている印象があります。一方で、上場後のベンチャーの成長についての議論はいかがでしょうか？

  安藤：未上場だけでなく、上場後についてもいろいろな政策はありますが、レポートのテーマである、いわゆる「上場後のベンチャー」に特別にフォーカスしたものはなかったというのが、正直なところです。

  ただ、たとえば、J-Startupプログラムの選定企業には、未上場ベンチャーだけではなく、レポートの事例にもあったラクスルやマネーフォワードといった上場後のベンチャー企業も入っています。そういった企業に対しては官民合同で、徹底的に支援しようということで、プログラムが走っています。他にも、それぞれ要件はありますが、上場後のベンチャーも使える補助金などはいろいろあります。

  嶺井：鈴木先生は上場後のベンチャー支援について、どのような視点が必要だとお考えでしょうか？

  鈴木：時価総額1000億円を超える未上場企業をユニコーンと呼んでいますが、日本でIPOする会社の多くは100億円くらいの規模になります。アメリカと比べても小規模で、シリーズＢにタッチしていないようなベンチャー企業というイメージがあります。

  そして、長年、エクイティファイナンス、お金の流れについて研究する中で感じるのは、アメリカでは、成長する可能性のある会社に対して莫大なお金が流れる一方で、日本では100億円規模のベンチャー企業にお金が流れる仕組みが少ないということです。そのため、いかに日本のベンチャー企業にお金を流していくかが、今後の日本社会の技術革新を促進するうえで極めて重要なことだと思います。

  

  ■ＩＰＯ前後で、がらっと変わるステークホルダーの顔ぶれ

  嶺井：安藤さんは、本研究のテーマである「ベンチャーの上場後の成長の谷」についてはどのように捉えていらっしゃいますか？

  安藤：リスクマネーの供給を受けながら、たとえ赤字を掘ってでも、成長の角度を上げて非連続な成長を実現することが、上場後のベンチャー企業はもちろん、日本経済全体にとっても重要なことだと思います。ただ、未上場時に支えてくれていた株主、ベンチャーキャピタルといったステークホルダーの顔ぶれが、IPOのタイミングでガラッと変わることで、長期的な成長投資が難しくなっていると感じています。

  鈴木：IPOしたとしても、ベンチャー企業は大企業ではなく、ベンチャー企業なのです。そのため、ベンチャーキャピタルが伴走を続けたり、上場後も支援するクロスオーバー投資家が増えていくことが理想です。

  また、現状は、新興市場に機関投資家はなかなか入っていかないのですが、ベンチャーキャピタルがいなくなった後に、リスクマネーを提供し、成長を見守るような機関投資家が増えてほしいと思っています。

  リスクとリターンは正の関係で、ベンチャー企業がリスクをとれないのは、株主がリスクをとれないのとほぼ近い話ですから、企業側だけでなく、株主もリスクテイクして成長を支援できるか否かに、企業のパフォーマンスは左右されるのです。

  嶺井：たしかに私も、上場後のベンチャー企業の経営者から「経営者としては中長期での成長を考えて、戦略を立てて動いているが、オーナーである株主は、短期的なニュースや業績で株を売り買いしたり、フィードバックを返してくる。中長期で企業価値を上げていきたいけれど、どうしてもそちらの意見に耳を傾けざるを得なくなって、意思決定や戦略に影響を及ぼしてしまう。それゆえに、成長戦略を実行しづらい」という話をよく聞ききます。

  

  鈴木：足元の利益は、足元の利益に過ぎないのです。ベンチャー企業の価値は、将来生み出されるであろう利益の現在価値の合計なのですから、足元の四半期の利益は、本当の企業価値を映す鏡としては大企業と比べて有用ではありません。ベンチャー企業の足元の利益と、大企業の足元の利益とは、企業価値に対しまったく異なる情報であるにもかかわらず、ベンチャー企業が足元利益に気をとられて、長期的な視点で経営できないのは、よろしくないのではないでしょうか。そうした状況を打開するためには、投資家に理解してもらう努力をするとともに、リスクテイクできる投資家層に加わっていただくことが重要だと思います。その際は、不特定多数に対して対話するというよりも、ある程度、対象を絞ったうえで対話するほうが効率的かもしれません。

  嶺井：おっしゃるように、発行体として企業自身が投資家に理解してもらうための説明、あるいは国やメディアを巻き込んで啓蒙活動をしながら、理解してくれる投資家を呼び込むことは必要ですね。

  ■ホームランを打てば、誰も文句は言わない

  嶺井：安藤さん、経済産業省として取り組んでいらっしゃる政策に加えて、今後、さらに成長を促すためにはどのようなことが必要だとお考えでしょうか？

  安藤：自社の成長戦略、すなわち「経営者としてどこを目指しているか」について、株主と積極的、かつ継続的なコミュニケーションをとって、理解を得られる株主に支援していただくことも重要だと思います。すでに、発行体として努力されているとは思いますが、そういった努力を継続しながら盛り上げていければ、それが１つの突破口になるかもしれないと、お二人とディスカッションしながら感じました。

  嶺井：今、安藤さんには、ベンチャーが株主とのコミュニケーションに努力をしているとおっしゃっていただきましたが、まだまだ足りない部分もあると感じています。

  実際、今年2021年3月時点でマザーズに上場している企業の中期経営計画の発表状況を調べたところ、残念ながら27%の企業しか発表していないことがわかりました。つまり、7割以上の会社が自社の中期経営計画を投資家に伝えられていないわけです。

  投資家は、企業の成長戦略を理解したうえで、その会社を中長期で応援しようと考えるわけですから、企業側が伝える努力をしなければ、応援するのは難しいのではないでしょうか。

  鈴木先生、上場後のベンチャーとして、投資家とのコミュニケーションをする際、どのような点がポイントになりますか？

  

  鈴木：個人投資家が増えると、足元の利益といったわかりやすい説明をせざるを得なくなることはあると思います。ただ、先述したように、長期的な視点で応援してくれる投資家を引っ張ってくることは重要な要素になります。もちろん、個人投資家の中にも長期的な視点で議論される方もいらっしゃいますが、よりリスクを取れる機関投資家と長期的な関係を築く必要があるのではないでしょうか。

  その意味で、レポートにご登場いただいた東京証券取引所の宇壽山課長が言及されている「事業計画及び成長可能性に関する書面の開示」というのは、とてもよいことだと思います。

  重要なことは、投資家に理解してもらい、納得して、腹落ちしていただいたうえで、株を買っていただくことです。ですから、開示できないことはあったとしても、どうやって計画して、どう説明すれば、投資家に理解してもらえるかについて、自ら考えて作成することには意味があると思います。

  

  

  嶺井：投資家も、日本で3700ある銘柄の中から投資先を選んでいるわけですから、ただ開示するだけでは見てもらえないということですね。

  今回のレポートでは、成長を阻害する主な要因を４つのカテゴリーでご紹介しましたが、「資本市場とのコミュニケーション」というのは、「成長投資」の部分にも、「経営ノウハウ」の部分にも出てきます。つまり、上場後の成長を実現するには、発行体と投資家とのコミュニケーションを促進し、投資家が発行体の長期成長を長期視点で応援できるようにするというのは、欠かせないテーマになるということです。

  鈴木：嶺井さんのご指摘に追加するなら、経営者は視座をもう一段高める必要があると思います。日本の企業がスケールしない原因の1つに海外展開を視野に入れていないことが挙げられるように、「5年後には世界で何割のシェアをとる」といった視座で成長を考えてほしいと思います。

  私たちはベンチャー企業の大谷翔平が見たいのです。経営者自身、上場してホッとするのではなく、市場のプレッシャーも感じながら、たとえ投資家が「？」と思ったとしても、ベンチャー企業の経営者は自分自身のアニマルスピリットを信じて、強い信念で、どんどんチャレンジしていただきたい。

  投資家からは、配当や目先の利益についていろいろと言われると思いますが、場合によっては、それを振り切って、チャレンジすることも必要です。理解してもらうことも大切ですが、ホームランを打てば、誰も文句は言いませんから。

  安藤：2人が議論されているとおり、「失敗してもいいから、大きくチャレンジすることがすばらしい」というムーブメントだけではなく、それが当たり前という雰囲気になるように、みんなで盛り上げていきたいですね。

  

  嶺井：はい。実際、この5年、10年で、スタートアップのチャレンジを応援する環境は着実に育ってきたので、今後は上場後のベンチャーも、しっかりと打席に立って振りにいくべきだという空気、環境をつくっていきたいですね。

  本日は、お二方の話を聞いて、投資家としっかりとコミュニケーションをとり、自社の成長戦略を伝えていくことと、やるべき成長投資、チャレンジをしっかりやりきることの2つが、ベンチャーが上場後も成長していくうえで重要だと改めて感じました。

  たとえば、レポートでご紹介したマネーフォワードも、上場前から、マーケティング投資をしっかりと行い上場後はＭ＆Ａも積極化。ラクスルも新規事業の種をしっかりと上場前から蒔いていました。また、今回のレポートには記載していませんが、最近上場したビジョナルは、ビズリーチという伸びている事業で生まれた利益を、Ｍ＆Ａプラットフォームやサイバーセキュリティといった新規事業に投資しています。そういった取り組みがあるからこそ、上場後も成長し続けているのですね。

  それでは、セッション2はここで締めさせていただきたいと思います。

  安藤さん、鈴木先生、ありがとうございました。

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  「上場後の成長の谷に関する共同研究レポート」を公開

  事業成長を促す「攻めのファイナンス」を支援するグロース・キャピタル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：嶺井政人、以下グロース・キャピタル）は、一橋大学大学院経営管理研究科教授の鈴木健嗣氏と2020年11月より開始した産学共同研究のレポート第2弾を公開したことをお知らせします。

  （レポートの詳細はこちら：https://www.gckk.co.jp/wp-content/uploads/2021/08/report0830.pdf）

  本共同研究の目的は、グロース・キャピタルが支援する上場ベンチャーの上場後の非連続な成長に寄与する要因や、成長阻害要因となっている構造的課題の研究を産学連携で行うことで、健全な市場のあり方や、そのために必要な資金調達および調達後の成長支援のあり方を模索し、実務に活用していくことです。
  第2弾の研究テーマは、日本の新興企業における「上場後の成長の谷」です。直近30年、日本から大きく成長し、世界で戦える企業が生まれていない構造的な課題を紐解くために、上場後の売上/営業利益の成長率や時価総額成長の日米比較から分析しました。

  今回の研究から、以下の3点について判明しました。

  1. 上場後3年間での業績の伸び悩み – 全体の1/4以上の企業は上場後3年間で売上成長が見られず、営業利益においては上場期から3年間で中央値-0.6%、平均値+2.3%とほぼ成長が見られなかった
  2. 約半数の企業は時価総額も横ばい – 時価総額の成長率は中央値で見ると3期間でわずか+3.0%となり、半数の企業ではほぼ成長が見られない。平均値では一部の高成長企業により、3期間の成長率は+66.3%のプラスとなった
  3. 日米比較で成長率の差が明らかに – ナスダック市場の3期間の時価総額成長率の中央値、平均値はそれぞれ+13.2％、+116.4％となり、ともに国内の新興市場よりも成長率が高い結果となった

  研究全体を通して、日本の新興企業が新興市場への上場後３年間において、業績や時価総額の成長が鈍化する傾向があることがわかりました。2013年～2019年の期間で上場した企業の時価総額を2021年3月30日時点で集計、日米比較したところ、新規上場企業数はほぼ同数となった一方、時価総額5千億円以上の企業はナスダック56社に対し日本の新興市場は2社、時価総額1兆円以上ではナスダック21社に対し日本の新興市場は1社もない状況と、大きな差が生まれています。

  一方で、日本市場においても上場後に業績や株価を比率として大きく伸ばした企業も存在しています。
  今回の研究では、日米の上場企業の成長の傾向に加えて、そこから見えてきた課題、日本市場において上場後の株価を大きく伸ばした企業のケーススタディ、そして東京証券取引所や経済産業省といった関係者へのインタビューを含めたレポートを作成しています。

  レポートの詳細はこちら：https://www.gckk.co.jp/wp-content/uploads/2021/08/report0830.pdf

  引き続き、グロース・キャピタルは産学共同による研究活動を通して、日本の上場ベンチャーの「攻めのファイナンス」を通じた非連続な成長を支援してまいります。

  ＜研究サマリー＞

  ▼研究内容

  • 日本の新興市場における上場後3年間の売上の年平均成長率/営業利益の成長率/時価総額成長率
  • 日本の新興市場、ナスダックにおける上場後3期間の時価総額成長率の比較

  ▼研究対象

  ＜業績＞
  新興3市場（マザーズ、ジャスダック、ヘラクレス）
  期間：1997～2017年に上場した企業

  ＜時価総額＞
  新興市場（マザーズ、ジャスダック）
  期間：2013～2019年に上場した企業

  ■共同研究第1弾に関するプレスリリースはこちら

  グロース・キャピタル、一橋大学鈴木教授との新株予約権ファイナンス後の株価変動分析に関する共同研究レポートを公開（2021年3月25日）

  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000068165.html

  ■一橋大学大学院経営管理研究科 鈴木健嗣（すずき・かつし） 教授について

  

  1976年生まれ。一橋大学大学院経営管理研究科 教授
  2005年に一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了、博士（商学）取得
  専門はコーポレートファイナンス。
  受賞歴として、著書『日本のエクイティ・ファイナンス』（中央経済社）が2018年度・第61回「日経・経済図書文化賞」を受賞
  Review of Financial Studies、Strategic Management Journal、Journal of Banking ＆Financeなど、金融・経営学分野における国際的なtop-tier academic journalへ論文を多数掲載している。このほか共著として『日本のコーポレートファイナンス』、『出光興産の自己革新』（有斐閣）など
  ・日本証券業協会エクイティ分科会 外部委員
  ・内閣府成長戦略会議『スタートアップの育成の在り方に関するワーキンググループ』委員

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  マネックス 松本社長をはじめ、豪華ゲストを迎え「M&A成功の秘訣」に迫るセミナーを開催

  マネックス松本社長、コインチェック大塚執行役員によるM&A成功の裏側と、ビズリーチの社長交代をテーマとした経営承継の極意についてを語る

  事業成長を促す「攻めのファイナンス」を支援するグロース・キャピタル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：嶺井政人、以下グロース・キャピタル）は、Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：永田 信）が運営する事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」と「M&Aサクシードキャンプ」を6月9日（水）17:00より開催いたします。

  

  「M&Aサクシードキャンプ」は、経営者やM&A担当者、財務・経営企画部門の責任者の方を対象に、注目M&Aの当事者をゲストに迎え、そのなれ初めからM&A締結、そしてM&A後の戦略まで、他では聞けないリアルなM&Aの舞台裏を語るトークイベントです。
  2020年12月、2021年3月に開催し、社会におけるM&Aに対する関心のさらなる高まりを受け、今回第3回目のイベント開催の運びとなりました。

  グロース・キャピタルが支援する非連続な成長を目指す上場ベンチャーにとって、M&Aは成長戦略における重要な打ち手です。アーンスト・アンド・ヤング社が今年5月にまとめたレポート『スタートアップM&A動向調査 2020』によると、2020年のM&A90件のうち半分となる45件が2000年以降に上場した上場ベンチャーによる買収であることが分かっています。
  だからこそ、様々なアングルからの実例をもとに実践的な生きた学びを得る機会として、本イベントをぜひご活用ください。今回も多くの方々にご参加いただけますと幸いです。
  （参考）EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社『コロナ禍でも堅調に推移、新興企業がけん引する国内スタートアップM&A ー スタートアップM&A動向調査 2020 ー』（2021年5月10日）
  https://www.ey.com/ja_jp/start-ups/start-up-m-and-a-trend-survey-2020

  ■「M&Aサクシードキャンプ」開催概要

  日時

  6月9日（水）17:00-18:15（16:50オンライン会場オープン）
  Session1　17:00-17:35
  Session2　17:40-18:15

  会場

  オンライン開催

  参加費

  無料

  申込方法

  https://br-succeed.jp/content/event/ser/ma-succeed-camp/vol3?_r=gc
  (申し込み締切：6月8日（火）正午まで)

  主催

  ビズリーチ・サクシード、グロース・キャピタル株式会社

  対象者

  経営者やM&A担当者、財務・経営企画部門の責任者の方
  ※今回はメディア関係者様のご参加も可としておりますが、記事化に際しては条件がございます。参加お申込みのメディアの方には個別ご連絡差し上げます。

  【個人情報の取り扱いに関して】
  今回ご提供いただく個人情報については、本セミナーの主催企業が取り扱い、各社の個人情報保護方針に基づき厳重に管理いたします。

  ■セミナー内容・登壇者

  ▽Session1

  「M&Aは結婚のようなものだ〜四半期営業利益100億円突破への道〜」

  登壇者

  松本 大氏（マネックスグループ株式会社 代表執行役社長 CEO）
  大塚 雄介氏（コインチェック株式会社 執行役員）

  モデレータ

  南 壮一郎氏（ビジョナル株式会社 代表取締役社長）
  嶺井 政人（グロース・キャピタル株式会社 代表取締役社長）

  ▽Session2

  「ビズリーチの社長交代～経営承継の極意」

  登壇者

  多田 洋祐氏（株式会社ビズリーチ 代表取締役社長）
  南 壮 一郎氏（ビジョナル株式会社 代表取締役社長）

  モデレータ

  嶺井 政人（グロース・キャピタル株式会社 代表取締役社長）

  ■登壇者プロフィール

  ▽ゲスト

  • 

    マネックスグループ株式会社 代表執行役社長 CEO松本 大 氏

    ソロモン・ブラザーズを経てゴールドマン・サックスに転じ、1994年、30歳で同社最年少ゼネラルパートナーに就任。1999年、ソニー株式会社との共同出資でマネックス証券を設立。2004年には日興ビーンズ証券株式会社との経営統合により、現在のマネックスグループが発足し、以来CEOを務める。首相の諮問機関である経済審議会専門委員、東京証券取引所社外取締役などを歴任し、現在は米マスターカードの社外取締役、Human Rights Watchの副会長を務める。

  • 

    コインチェック株式会社 執行役員大塚 雄介 氏

    早稲田大学大学院修了、物理学修士号取得。リクルートから分社独立した株式会社ネクスウェイでB2B向けITソリューションの営業・事業戦略・開発設計を経験の後、レジュプレス株式会社に参画（2017年4月よりコインチェック株式会社）、2014年2月に取締役に就任。2018年4月にコインチェック株式会社がマネックスグループ株式会社の子会社となると同時に執行役員に就任。その後、2020年1月より専門役員に就任し、暗号資産の啓蒙や業界のトレンドに関する解説などの活動に従事。2021年4月より執行役員として、マーケティングや広報、株主総会支援事業などを統括する。

  • 

    株式会社ビズリーチ 代表取締役社長多田 洋祐 氏

    2006年、中央大学法学部卒業後、エグゼクティブ層に特化したヘッドハンティングファームを創業。2012年、株式会社ビズリーチに参画し、その後ビズリーチ事業部長を務める。2015年より取締役として、人事本部長、スタンバイ事業本部長、HR Techカンパニー長等を歴任。2020年2月、現職に就任。

  • 

    ビジョナル株式会社 代表取締役社長 南 壮一郎 氏

    1999年、米・タフツ大学卒業後、モルガン・スタンレーに入社。2004年、楽天イーグルスで新プロ野球球団設立に携わった後、2009年、ビズリーチを創業。その後、人事マネジメント（HR Tech）領域を中心に、事業承継M&A、物流、サイバーセキュリティ領域等においても、産業のDXを推進する事業を次々と立ち上げる。Visionalとしてグループ経営体制に移行後、現職に就任。世界経済フォーラム（ダボス会議）の「ヤング・グローバル・リーダーズ」に選出。
    ※南氏は今回、モデレータ・コメンターも務めます

  ▽モデレータ・コメンター

  • • 

      グロース・キャピタル株式会社 代表取締役社長嶺井 政人

      早稲田大学在学中にマーケティングソリューションを提供する株式会社セールスサポートを創業し、ネオマーケティングへ売却。2009年、モルガン・スタンレー証券に入社し、投資銀行部門およびクレジットリスク管理部門で主にテクノロジー企業の資金調達や格付業務に従事。2013年、マイネットCFOに就任。ファイナンスおよびマーケティング分野を中心に事業の成長を牽引、東証マザーズに上場。その後2016年より副社長に就任し東証一部上場を実現。2019年4月、グロース・キャピタルを設立。自身の経験を活かし、非連続な成長を目指す上場企業の資金調達の引き受けと、調達後の戦略実行の支援を行っている。

   

  ※ ビジョナル株式会社は、「ビズリーチ・サクシード」を運営するビジョナル・インキュベーション株式会社をグループ会社に持つホールディングカンパニーです。

  ■事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について

  「ビズリーチ・サクシード」は、譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ事業承継M&Aプラットフォームです。
  2017年11月下旬にサービスを開始し、現在（2021年1月末時点）、全国の譲渡案件が累計7,700件以上（公開中3,000件以上）登録され、累計譲り受け企業は6,600社以上です。事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の譲渡案件数となっています。
  URL：https://br-succeed.jp/

  グロース・キャピタル株式会社について

  グロース・キャピタルは、ベンチャー企業が上場後も非連続な成長を達成することを支援します。業務提携を通じて、株式を活用した資金調達および調達資金を活用したM&A・スタートアップ投資・新規事業・マーケティング等の成長戦略についても支援・実行を行うことで、上場後のベンチャー企業が成長をさらに加速し、日本およびグローバルのトップ企業となることに貢献します。

  グロース・キャピタル代表プロフィール

  嶺井政人

  早稲田大学在学中にマーケティングソリューションを提供する株式会社セールスサポートを創業し、ネオマーケティングへ売却。2009年、モルガン・スタンレー証券に入社し、投資銀行部門およびクレジットリスク管理部門で主にテクノロジー企業の資金調達や格付 業務に従事。2013年、マイネットCFOに就任。ファイナンスおよびマーケティング分野を中心に事業の成長を牽引、東証マザーズに上場。その後2016年より副社長に就任し東証一部上場を実現。2019年4月、グロース・キャピタルを設立。

  会社概要:グロース・キャピタル株式会社

  設立:2019年4月1日
  代表者:嶺井政人
  所在地:東京都港区南青山3丁目8番40号 青山センタービル 2F