上場スタートアップの事業成長を促す「攻めのファイナンス」を支援するグロース・キャピタル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：嶺井政人、以下グロース・キャピタル）は、2023年7月までに上場企業役員174名を対象に、「新NISAと個人投資家向けIR 上場企業役員調査」を実施いたしました。

岸田政権は「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、資産所得倍増に取り組んでおり、
特に2024年1月にスタートする新NISA制度では国内の家計金融資産約2000兆円のうち50％を超える「現預金」を金融資産へ流入させ、株式、投資信託の割合を増やすことで「個人の資産所得倍増」と「持続的な企業価値向上」、そしてその先にある日本経済の活性化を目指しています。

その背景を踏まえグロース・キャピタルは上場スタートアップの成長を支援する立場から、新NISAの上場企業への影響と、上場後のスタートアップの企業価値向上に大きな影響がある「個人投資家向けIR」の実態について正しく把握するため、上場企業役員を対象に調査を行いました。

調査結果から考察をまとめましたので下記にお知らせします。

■ 調査サマリ

• ①
  新NISAによる国内個別銘柄の売買における影響
  約7割の上場企業が国内個別銘柄の売買が増加すると見込む
• ②
  新NISAをきっかけとした個人投資家向けIRの変化
  約2割の上場企業役員が新NISAをきっかけに個人投資家向けIRを「積極化」
• ③
  個人投資家向けIRの課題
  最も大きな課題は「施策による効果・結果の測定のしづらさ」（約6割の上場企業役員が回答）
• ④
  個人投資家向けIRにおいて重要だと思うこと
  「経営層による戦略・メッセージのわかりやすい発信」（約6割）と「認知を高めるためのIR施策の実施」（約5割）を重要視

■ 調査概要

調査名

新NISAと個人投資家向けIR 上場企業役員調査

集計期間

2023年6月7日（水）～7月31日（月）

対象

上場企業役員（取締役、執行役員 など）：174名

方法

Web実名アンケート

※2023年8月1日開催の成長企業の役員が集う「Growth CFO Summit Vol.9」申込時のフォームにて実名回答。663名の回答者のうち上場企業役員以外の回答は調査から除外

■ 考察/総括

【グロース・キャピタル株式会社 マネージング・ディレクター 池田 朋弘】

新NISAは個別銘柄の売買増加が見込まれ、上場スタートアップには好機
企業は効果検証のできるIR体制を整えた上で、予算・リソースをしっかり配分し、継続的な個人投資家向けIR施策の実行を

新NISAをはじめとする資産所得倍増計画により株式市場への資金流入が期待されます。
調査からは、新NISAにより個別銘柄売買増加の期待があること、そして、新NISAを動機として個人投資家向けIRを積極化する企業役員が約2割にも及ぶことが分かりました。
一方で、個人投資家向けIRは効果検証が難しく、積極的な活動に踏み込みづらい現状があります。
「攻めのIR」を支援するグロース・キャピタルでも、23年6月から効果検証可能な個人投資家向けサービスを提供していますが、同様に近年個人投資家向けIRを支援するサービスが続々とローンチされています。多くの発行体が、これらの個人投資家向けIRサービスも有効に活用しながら、適切な企業価値向上と企業成長を実現されることを期待しています。

■ 調査結果の詳細

※以下の表の数値は小数点以下第２位を四捨五入したため100％にならないことがある

①

【新NISAによる国内個別銘柄の売買における影響】 約7割の上場企業が国内個別銘柄の売買が増加すると見込む

▽新NISAは国内の個別銘柄の売買にどのような影響があると思いますか

上場企業役員の約7割が、国内の個別銘柄の売買が増加する（「特定の企業で増加」と「全体的に増加」を合わせた割合）と回答しました。このことから、新NISAにより「個人投資家の存在感が高まると考えている」発行体が多いことがわかります。

また、「特定の企業の個別株の売買が増加する」と4割の方が回答しました。このことから、新NISAにより特定企業への「注目格差」が高まると考える発行体が多いことも推察されます。

②

【新NISAをきっかけとした個人投資家向けIRの変化】 約2割の上場企業役員が新NISAをきっかけに個人投資家向けIRを「積極化」

▽新NISAをきっかけに貴社の個人投資家向けIRに変化はありますか

約2割の上場企業役員は、新NISAをきっかけに自社の個人投資家向けIRを「積極化」していくと回答しました。一部の企業では、すでに新NISA後の個人投資家に着目していることが伺えます。

③

【個人投資家向けIRの課題】 最も大きな課題は「施策による効果・結果の測定のしづらさ」（約6割の上場企業役員が回答）

▽個人投資家向けIRを進める上での課題を教えてください

半数以上の上場企業役員が「施策による効果・結果が測定しづらい」と回答しました。投資対効果が見えないために、IRの取り組みに本腰を入れられていないジレンマがあると推察されます。

④

【個人投資家向けIRにおいて重要だと思うこと】 「経営層による戦略・メッセージのわかりやすい発信」（約6割）と「認知を高めるためのIR施策の実施」（約5割）を重要視

▽効果的な個人投資家向けIRにおいて特に重要だと思うことを教えてください

1位は「経営層による戦略・メッセージのわかりやすい発信」（64.4％）、2位は「IR施策（SNS発信、説明会、メルマガetc.）の充実」（47.7％）でした。IRコミュニケーションにおいて、メッセージの「洗練」と「伝達」に課題感があることが確認できました。

※本ニュースリリースに含まれる調査結果をご掲載いただく際は、以下のクレジットを明記してください。
クレジット： グロース・キャピタル株式会社調べ

グロース・キャピタル代表プロフィール

嶺井政人

早稲田大学在学中にマーケティングソリューションを提供する株式会社セールスサポートを創業し、ネオマーケティングへ売却。2009年、モルガン・スタンレー証券に入社し、投資銀行部門およびクレジットリスク管理部門で主にテクノロジー企業の資金調達や格付 業務に従事。2013年、マイネットCFOに就任。ファイナンスおよびマーケティング分野を中心に事業の成長を牽引、東証マザーズに上場。その後2016年より副社長に就任し東証一部上場を実現。2019年4月、グロース・キャピタルを設立。

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